過日、某所にて・・・土地評価と紅葉

土地の評価のために現地に赴きました。
山際にある土地だったので、山の紅葉が美しく、土地の写真とともに紅葉の写真も撮影してしまいました。
（写真では見えずらいですが、本当に美しい紅葉でした。）
現在では、北海道はすっかり寒くなり、朝晩は暖かなコートが必要な時期を迎え、紅葉の季節も終わりを迎えております。


戸井税理士事務所では、日ごろ、会社や事業の税務会計業務をご依頼いただいているお客さまからそのまま相続のご相談を戴くことも多くあります。
その際には、所長、担当者が共同で事案に対応しております。
相続シュミレーションなどももちろんご用意致しておりますが、まずは、財産を評価して把握するところからがスタートであり、最も重要です。
意外な財産が眠っていたり、土地の評価に驚いたりと、意外な情報が提供されることもしばしばあります。
そして、「財産の価値が大体これくらいだろう・・・」とお考えの方も多いかもしれませんが、こうした漠然とした予想もまた大きく外れていたり、税務上の手当てによって、相続税上、評価を圧縮できたりと意外な結果（情報）が提供されるものです。

お客様のお話を十分に伺いながら、作業は進行していきます。

当事務所では、相続や相続税のご相談を随時お受けしております。
お気軽にお問い合わせください。

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戸井敏夫税理士事務所は平岸駅から徒歩３分です。
（もちろん、ご訪問も可能です。）
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（まずは、お電話かメールにてお問い合わせください。）

北大法学会に出席しました。

10月24日に北大法学会（北大公法研究会共催）で開催れた講演会に出席しました。

講演者は、藤田宙靖前最高裁判所判事（日本学士院会員、東北大学名誉教授）です。
藤田先生は、学者出身の最高裁判事として7年半務められました（藤田先生のお師匠様の田中二郎先生も最高裁判事を務められましたね。）。

講演タイトルは、「司法の使命と役割・学説の使命と役割」です。

藤田先生といえば、『新版　行政法Ⅰ（総論）』や『行政法入門』などの教科書が有名で定評があります。
どちらも素晴らしい教科書です。

藤田先生は、第三小法廷にいらしたので、
行政訴訟では、病院開設中止勧告事件などをはじめとして、
税務訴訟でも、ストックオプション課税事件やオウブンシャホールディング事件などをはじめとして、
多くの訴訟で判事を務められています。

さて、講演内容は、最高裁判所裁判官ご経験者としてのお立場から法学者や法学（学説）の役割をややシニカルにかつ軽妙に述べておられました。
安念教授の論説を引いて、「法律学とは、所詮「暇潰しの芸能」であるにすぎない」というのは強烈でしたが、

「裁判官は、法解釈学説が無くとも、裁判をして行くことができるのであ（る）、・・・・・・しかし、そこで用いられる「法の言葉」において（言葉を換えて言えば、判断が行われる「言語空間」において）、上記に述べたような意味においてより優れた表現を、学者の言説の中に見出すこともまた可能であるであろうし、そこに自らの判断の支えを見出すこともまた可能なはずである。学者は、このような裁判実務における自らの立ち位置を十分に弁えた上で、その言語表現能力を磨くべきであろうし、また、裁判官は、このような表現に接することに努めることによって、その表現の質を上げることを図るべきである。」
と述べておられました。

裁判は、裁判官の良識にかかるものであり、その良識が「法の言葉（法律用語という意味ではない）」によって語られる。その共通言語たる「法の言葉」の質を向上させ、裁判官の眼差しをより豊かなものにするものとして、（「裁判実務と学説」という意味においては、）学説は存在しているのだ、というように受け止めました。
こうした部分が特に印象深かったです。

税務の世界では、まだまだ、「法の言葉」が共通言語たり得ず、「言語空間」が十分には形成されていないように思います。
先人たちが築いてきた「法の言葉」を頼りに税務における法律の素養を養いたいと思います。

（左：北大法学研究棟前。紅葉がきれいです。右：藤田先生のご著書『最高裁回顧録』。）

番外編：宝塚探訪・・・お好み焼きととんこつラーメン

学会記事の続きです。

租税法学会（於：関西学院大学）に出席するために、兵庫県宝塚市に宿泊しました。

宝塚には温泉が湧くようで、旅館や三セクが運営する温泉施設があったり、ホテルにも施設がありました（私は歌劇団とパチンコ条例のイメージしかありませんでした。）。

 

さて、本ブログの定番（メインコンテンツ？）となりつつあるBグルメ情報ですが、やはり関西といえば、やはりお好み焼きですね！

webで調べてみたところ、宝塚には「宝塚いろは」さん、というお好み焼き有名店があるそうで前日の夕食はここに決定しました。

 

（きれいに焼いてくれて、目の前の鉄板の上に乗せてくれます。）

 

●　お好み焼き『宝塚いろは』

注文したのは「海鮮ミックス」です。
ぶつ切りのタコがふわふわのお好み焼きの上に乗っています。
このぶつ切りのタコ、ふわふわの生地、そして、ビール！この組み合わせは最高でした。
宝塚周辺に泊まる際は、駅からも近い（JR宝塚駅裏）ですし、おすすめですよ！

お店は金曜の夜ということもあり、小上がりやカウンターで仲間同士飲みながらお好みをツツク方が多かったです。
サイドメニューもありましたので、二人以上なら、ついつい長居してしまいそうなお店でした。
（ちなみに全席禁煙でした。）

 

（泡立つとんこつスープと店前の様子）

 

●　らーめん工房あ

　インパクトがある名前と事前調査の結果、翌日の夜はここのラーメンを戴きました。
　注文したのは、「あ」らーめん。
　とんこつラーメンでかなりニンニクなども入っているような感じがしました。
　
　しかし、意外と重くなく、麺をするすると啜ってしまいます。とても美味しいです。
　
　替え玉もありますよ。替え玉の量も、半玉と一玉から選べたりしますし、お客さんのニーズに対する対応がきめ細かい印象を受けました。

　某新潟大学准教授によると、ここをチョイスしたのはベストチョイスだそうです。ここも大当たりでした。ここも長居できるようで、ビールなどを片手にサイドメニューを楽しむ方も多くいらっしゃいました。餃子や油淋鶏など、他にもちょっとしたサイドメニューもいろいろありましたよ。
宴会メニューもあるそうですが、頷けますね。

このようなわけで、今回の宝塚Bグルメのお店チョイスは◎でした。
二店ともおすすめのお店です。

宝塚での幸運・・・

（前回の租税法学会参加の記事の続きです。）

関税学院大学での租税法学会に参加するために宝塚に宿泊しました。

その宝塚にて・・・ 



偶然にも宝塚歌劇100周年記念、音楽コンサートを鑑賞することができました。

阪急鉄道宝塚駅に隣接する、宝塚ソリオという商業施設で、元タカラジェンヌの絵莉千晶さんのミニコンサートが開催されていました。

 

帰りのバスの待ち時間が小一時間ほどありましたので、宝塚ソリオ内をお土産などを物色しながらブラブラしていたところ、歌声が聞こえたので音源の方向へ行ってみると・・・そこではミニコンサートが開催されていたのです！

 なんという幸運でしょう！

 

（かなり見にくいですが、宝塚歌劇で使われている楽曲が演目に並んでいます。）

 

 

 

歌唱の様子からは、歌への愛情が感じられました。

気持ちがこもった歌唱に、会場からは惜しみない拍手が送られていました。



 

初めて宝塚の方の歌唱を鑑賞しましたが、本当に感動しますよ。

今度は是非、宝塚歌劇場に訪れたいと思いました。

第43回租税法学会に参加してきました。

関西学院大学で開催された第43回租税法学会に参加してきました。

 

今回は、会場が兵庫県にある、関西学院大学西宮上ヶ原キャンパスということで、千歳空港から伊丹空港までの飛行機を利用しました。

今回は関西学院大学の最寄駅が阪急鉄道甲東園駅ですので、阪急電鉄沿線の宝塚に宿泊しました。（例によって、宝塚でのB級グルメ情報も掲載する予定です。）

 

（右二枚の画像は関西学院大学の美しいキャンパスの様子。まるで外国のようです。）

 



　関西学院大学のキャンパスはとても美しく、木々が豊富に植えられているというのが印象的でした。よく手入れもされているように見受けられます。

　メインストリートには、ヤシの木も植えられていて素敵ですね。

　私もこんな綺麗なキャンパスで学部生生活を送りたかったです。

 

 （左：案内板　右：開始前の様子。）

 

　今年度のテーマは「地方税財政の諸問題」でした。

　今大会のご報告は、

１．慶應義塾大学の吉村典久先生が「地方団体の財政確保に向けての地方税財政改革　―ドイツにおける地方団体の自主財政主義の模索とその限界―」

２．新潟大学の今本啓介先生が「アメリカ合衆国における自治体破綻法制」

３．一橋大学の吉村政穂先生が「地方企業課税　―地方間の対立と調和」

４．東北大学の渋谷雅弘先生が「固定資産税の現状と課題」という内容でした（報告順）。

 

　詳しい内容は、後日発刊される『租税法研究』の最新号をご覧いただきたいのですが、特に、今本准教授の自治体破綻時の救済手続きとして慣習法上、債権者が自治体を被告として、「新たな租税の賦課を命ずる職務執行令状の交付請求」ができるという点が興味深かったですね。この点、直接の関係があるのかどうかまだわかりませんが、Cｌayｔon　Gillette教授は、「倒産裁判所は、増税やサービス削減を含む「資源の調整（resourse adjustment）」を行うべき」と主張しているそうです（今本准教授が紹介されていました）。

　米国法には公法と私法の区別がもちろんなく、自治体についても、我が国とは違って、住民（構成員）の集合体であるという、会社などのほかの団体とやや並列的な捉え方がなされているような印象を受けました。今本准教授の今後の研究に注目です。